2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
このような状況において、金融機関経営に打撃を与えるマイナス金利は適切な金融市場調節の手段と考えるのか、日銀の見解を伺いたいと思います。
このような状況において、金融機関経営に打撃を与えるマイナス金利は適切な金融市場調節の手段と考えるのか、日銀の見解を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） 今般のこの日銀法改正案そのものについて、私の立場から具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしているということは言えると思います。 まず、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。
○黒田参考人 低金利環境は、確かに、金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしております。 まず、積極的な金融緩和の下で、我が国の経済は緩やかに景気拡大を続けてきまして、これによって、前向きな資金需要の喚起、あるいは与信費用の減少等を通じて金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もあったと思います。
私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として警察行政の管理の任に当たりました。
私は、企業経営への助言の仕事からキャリアをスタートし、大学院で金融機関経営や企業統治全般についての研究及び実務者教育、職員研修などに従事してまいりました。その傍ら、二十以上の企業及び国際組織の社外取締役、監査役、理事などの立場から、経営・人事戦略などの監督、助言にも携わってきました。また、平成二十六年から五年間、国家公安委員会委員として、警察行政の管理の任に当たりました。
○黒田参考人 まず、金融システムの分野では、気候変動が金融システムあるいは金融機関経営に与える影響について関心が一層高まっておりまして、この表にもありますとおり、欧州の中央銀行を中心に、気候変動リスクに関するストレステストを実施しようというふうにしております。
そういう中で、やはり日銀は元々出口戦略をどうするんだということもずっと問われていましたし、金融機関経営にも大きな影響を与えてきた中で、ここでさらにコロナ危機に対応してやむを得ず相当な金融緩和をやっているわけでありますので、日銀の政策及び国会に対する説明というのは今後更に重要性を増すと思いますので、一点だけ日銀に確認をしておきたいと思います。
先生御指摘の金融機関経営を含む金融システムの状況及び金融市場の動向という点につきましては、金融政策を検討する際に考慮すべき重要なファクターの一つであるというふうに認識しておりまして、毎回の金融政策決定会合におきましても議論されております。
超低金利は金融機関経営も圧迫しています。預貸業務を中心とする本業が赤字の地方銀行は二〇一九年三月期で全体の四割強に及び、一部は赤字が慢性化しています。 政府は、地域金融機関立て直しのため、独禁法の例外を認めてでも再編を促す方向のようですが、再編促進の方針及び想定する効果について、総理の認識を伺います。
参考人 日本銀行副総裁 雨宮 正佳君 日本銀行副総裁 若田部昌澄君 日本銀行理事 前田 栄治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （景気の現状認識と財政出動の必要性に関する 件） （金融緩和政策の金融機関経営
それから、もう一つお伺いしたいんですが、三ページ目の下から五行目、金融市場の安定にもつながると考えていますというこの金融市場には、金融機関経営とか金融の仲介機能とか、そういうことも含めた金融市場という意味ですか。
○大塚耕平君 これ委員長にお願いなんですが、もちろん、日銀は生真面目な組織だということは私も知っておりますので淡々と仕事はしてくれていると思うんですが、何かこの日銀報告も年中行事化していて、取りあえずさらっと所定の項目を説明すれば、二、三時間座っていれば何とかなる的な雰囲気が漂っては困るので、この局面ですね、金融機関経営、特に地域金融機関が大変なことになってきているというのがもう委員の皆さんも共通認識
そういうことも含めて、総裁は、今、現時点では金融機関経営に関する、あるいは金融仲介機能に関する弊害は生じていないという御認識でありましたが、それは少し、更に深くリサーチをして認識を改めていただく必要があると思うということを申し上げておきます。
今御指摘のありました、金融機関に対するマイナスの影響でございますけれども、低金利の持続が金融機関経営に影響を、多大の負担を与えていることは認識してございます。
副作用として、例えば、資産価格の行き過ぎのリスクですとか、あるいは金融機関経営に与えるマイナスの影響ですとか、あるいは個人の利子所得の減少といったことが考えられるわけでございます。
足下の金融システム、金融機関経営にも大きな問題が生じていない中で、どのようなリスクに対応するため今回の改正案が必要であると考えておられるか、麻生大臣にお伺いさせていただきます。
日銀は、先月の総括的な検証で、その点にも配慮して、政策の枠組みを変え、イールドカーブ・コントロールを導入いたしましたが、日銀として金融機関経営への負担と金融政策の効果の関係をどのように考えておられるのか、お伺いします。
また、私どもの方で定期的に、金融機関の金融システムにおける体力といいますか耐性といいますか、どれぐらいの金利上昇に耐えられるかということをチェックいたしておりますけれども、私どもが分析しているところによりますと、債券の保有状況でありますとか、あるいは自己資本の充実度というのに照らしますと、金利が上昇いたしましても、金融機関経営や金融システムの安定に大きな影響が及ぶというふうには現時点で考えてはおりません
○田中参考人 金利の上昇をめぐる政策に関する議論については本委員会で総裁からいろいろ御答弁申し上げていることだと思いますけれども、いろいろ金利の上昇が金融機関経営に与える影響というのを考えるときに、普通は、その他の条件を一定にいたしまして、金利が一％上がったとき、二％上がったときに債券価額の下落の影響がどうなるんだというのは分析の出発点として重要なものだというふうに考えておりまして、私どももそのような
私は、元々、組織経営、特に金融機関経営を専門分野としてまいりました。二〇〇四年に早稲田大学大学院の教職に就くとともに、幾つかの企業の社外取締役となり、経営実務の一端を経験しております。政策との関連では、金融審議会の委員として議論に参加してまいりましたほか、後でも申し上げますけれども、二〇〇二年には道路関係四公団民営化推進委員会の委員も経験いたしました。
一 本法は、中小企業金融の円滑化等が喫緊の課題となっている中での臨時の措置であることから、その影響を十分に検証し、金融システムや金融機関経営の健全性に支障のないよう運用に留意するとともに、本法の適用対象とならない中小企業者向け融資又は住宅ローン等の貸付けを行う事業者に対しても、本法の趣旨を十分に尊重し、条件変更等に柔軟な対応を行うよう要請すること。
先ほど各国の中央銀行の金利を申し上げましたけれども、実はどの中央銀行も、超低金利あるいはゼロ金利が金融市場あるいは金融機関経営に与える副作用を実は明確に意識しておりまして、金利を更に引き下げることが金融緩和政策の効果発揮という面で見ても実は必ずしも望ましくはないという見解を出しております。これはイングランド銀行あるいはＦＲＢの議事要旨にも出ております。
それから、金融システムの面で見ましても、株価の下落やあるいは信用コストの高まりを反映しまして資金仲介と金融機関経営の両面に大きな影響が出ているというふうに思っております。 こうした厳しい情勢を踏まえて、日本銀行としてはＣＰの買入れをこの一月から開始し、社債についても明日から買入れを行う、それから金融機関の株式も買入れを二月から再開いたしました。
今回の、今の最後の質問の点ですけれども、私も金融機関に勤めているころに、株価の変動によって金融機関経営が本当に大きく左右されるということ自体、やはりある程度抑制しなきゃいけないという思いもありましたので、今回の取得機構の三回目の改正によって、この仕組みがさらにバージョンアップしているというふうに考えておりますし、また、これは市場も強く好感するものだというふうに思っているところであります。
こういう体制で過去と違う点というのは、評価の問題か、あるいは、貸し出しに起こった実際のそういう資産の毀損かという違いもありますが、金融機関経営にとりましては、同じ大規模な影響だと言うことができると思います。 それでは、一般の市場で調達しにくいような万一の場合に、国のそういう資金を分子の方へ投入する仕組みをつくっていただく。